万防機構について

ご挨拶

万引犯罪はお店の経営を圧迫する経済問題にとどまらず、青少年の健全な育成を阻害する社会問題でもあります。

さらに外国人や高齢者の万引が増える方向にもあり、今、大きな社会問題になっています。

本機構はこのような万引犯罪防止のために立ち上げられた全国組織です。

多くの皆さんの英知を集めて万引犯罪を防止するための提言及び支援をお願いします。

設立	平成17年6月23日
NPO法人登記	平成18年1月13日
理事長	竹花豊
住所	東京都千代田区神田駿河台1-2
TEL	03-5244-5612
FAX	03-5244-5613

・万防機構活動のご案内（両面短辺印刷し、折りたたんでお読みください。）
・万防機構の活動に関するＱ&Ａ
 ・万防機構定款（令和2年10月）
・万防機構会員規則（令和6年5月）

設立趣旨

近年、小売・サービス業店頭で急増している万引などの窃盗犯罪は、その被害の大きさや凶悪化・組織化・国際化が進む中で新聞報道等で盛んに取り上げられ、単に小売・サービス業の経営問題から青少年の健全育成、地域の治安維持までを含んだ大きな社会問題となっており、一刻も早い社会的な対応が求められています。

このような状況の中、地方自治体、都道府県警察本部をはじめ、小売・サービス業団体等からは「万引防止対策組織」が続々立ち上がってきていますが、これらの組織には相互の連携が無く、活動も個々に行われており、十分な成果を挙げ得ない事情があります。

万防機構は、これら各地万引防止協議会・業界別万引対策委員会などの、

声を一本にまとめ大きな力で社会に建議・提案する
各地・各業界の良い対策・工夫を他の地域・業界に行き渡らせる
ナショナルな万引防止対策を一元的に行い、ローカルな協議会では重複を排除する

ことを役割として設立されました。

・10年の歩みと今後

設立の背景

流通業界では近年、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等セルフ販売方式をとる小売業態において万引犯罪が急増し、外国人等による組織犯罪と相俟って大きく営業利益を損なう事態を現出している。我が国小売業全体に対するセルフ販売のウエイトは、年間販売額で35.9%、売場面積では46.6%を占めるに至っており（平成14年商業統計）、戦後我が国小売業が飛躍的な成長を遂げた契機となったセルフ販売方式は、いま「万引犯罪」という大きな脅威にさらされている。
東京都では平成15年末、竹花豊副知事を中心に、書店・古書店・レコードCD・ドラッグストア・コンビニ・TVゲーム等の小売業、教育機関、PTA、補導員、警備業、弁護士、警察関係者等20団体に呼び掛けて「東京都万引対策協議会」を立ち上げたが、これは自治体が万引犯罪に対して本格的取り組み姿勢を初めて示したものといえる。
東京都の動きに前後して、横浜市・神奈川県・広島県・埼玉県・大阪府等の自治体、さらには都道府県警察本部で取り組みが続々スタートしており、万引犯罪に対する社会的な防衛網構築はようやく始動したといってよい。
一方、日本書店商業組合連合会・日本チェーンドラッグストア協会・自動車用品小売業協会・日本電気大型店協会、（社）日本フランチャイズチェーン協会等の業種別小売業団体には万引を中心とした防犯対策のための専門委員会が続々と立ち上がっており、小売業経営に対する万引ロスの深刻さを反映していると考えることができる。
ところで、地域別の万引防止協議会には、その構成員として業種別小売業団体の参加が求められており、多くの協議会設立が進むにしたがって次第に小売業団体側の対応が難しくなってきている。
また、各地の協議会で検討される内容には重複も多く、必ずしも地域固有の対策だけが検討されているわけでもない。各地協議会の有効な活動のためには、検討内容の整理の必要が生じてくる。
このため、全国共通の内容については一括して検討し、各地協議会は地域固有の内容の検討に専念すべきであると考えられる。