2007/11/05
平成１９年１１月２７日、全国警備業協会主催、万防機構協賛の「万引防止実践講座」が開催されます。この講座は昨年より全国警備業協会の全面協力の下、店舗における万引防止マニアルの作成を検討してまいりましたが、この度、これまでに例を見ない精度の高いマニアルの完成を見ました。そこで、全国警備業協会が、年末の店舗繁忙期に向け、増加される万引犯罪を防止するため緊急講習会を開催するに当たり、万防機構が全面的に協力することと致しました。
詳細はこちら
2007/11/01
日本チェーンストア協会本部の会議室での防犯防災ワーキンググループの会議において当機構の事務局長が「万引犯罪防止の社会的意義」について講演し、万引犯罪防止は地域社会の安全を確保するものであり、小売業が社会貢献することである。と強調しました。
江田参議院議長を表敬訪問：11月1日
平成１９年１１月１日（木）河上理事長、若松委員長、山村委員長、猪狩監事以下１０人で参議院議長応接室に江田参議院議長を表敬訪問致しました。河上理事長から、一昨年度・昨年度に行なった「万引に関する全国青少年調査」、「全国小売業万引被害実態調査」 の報告書を手渡し、「万引は軽い犯罪ではない。万引防止が地域社会の安全確保につながり、官民一体となった取り組みが求められる。」と訴えました。江田議長は「昔、家庭裁判所に在籍していたことがあるが、お店の経営者は経費の中にロスを見込んでおけば、監視するより安いという考えがあることを聞いたことがある。万引犯罪の抑止はコストのみで考えるべきものではない。万引犯罪が無くなれば社会が良くなるが、お上の力だけではなし得ないことであり、皆さんのような運動 が拡大していくことが重要であるので、ぜひ頑張って欲しい」 加えて「子どもに対してはやさしくしかってやってほしい。必ず立ち直りますから」と強調されました。
2007/10/20
平成１９年１月に綜合警備保障(株)の大野常務執行役員と当機構の事務局長が「最近の万引犯罪について」お話をしていた内容が掲載されました。
2007/10/20
平成１９年１０月２０日 大阪府寝屋川市のコンビニでの店員刺殺事件について事務局長が電話で取材を受けました。その結果、１０月２０日の読売新聞大阪本社発行の新聞に「万引は常習性が高く規範意識を薄れさせ、凶悪犯罪にエスカレートする危険性をはらんでいる。店側も、駐車場が少年たちのたまり場になっているのを黙認していないかなど今一度、厳しく見直してほしい」とコメントが記載されました。
2007/10/14
平成１９年１０月１４日（日）１８時～１８時３０分 日本テレビ「真相報道バンキシャ！」で、大阪府寝屋川市のコンビニで発生した“万引犯を追跡した店員が刺殺された事件”について、特集報道が約１５分間放映されました。ここに河上理事長が「全国万引犯罪防止機構理事長」として出演しました。当機構が調査した「万引に関する全国青少年意識調査」のデーターを引用してコメントし、特に『親の責任』を強調されました。また、この番組で万引しようとするものをカゴいっぱいに詰めてそのカゴを持って逃げる、いわゆる「カゴダッシュ」という手口も紹介されました。
2007/08/29
平成１９年８月２９日、日経流通新聞(日経ＭＪ)に、「万引き退治 製版一体で」の記事が掲載されました。この記事のなかで万防機構が行なった全国小売業万引被害実態調査の調査内容が引用されています。
2007/07/25
日本チェーンドラックストア協会の19年度「ＪＡＣＤＳ万引き防止キャンペーン」用の万引き防止ポスターに後援しています。
2007/07/15
月刊ストアジャーナルに「悪質化・凶悪化する万引犯の最近事情を探る」の取材を受けました。
2007/07/14
東京都、警視庁主催、後援：万防機構で、「こどもに万引をさせないシンポジウム」が開催され、万防機構からは「第２回 万引きに関する全国青少年意識調査報告書」とパンフレットを配布しました。同時にポスターとリーフレット（子ども用）と（保護者用）が配布されました。
場所：東京都庁都議会議事堂1階 都民ホール
対象：都民一般 約230名
⇒東京都「子どもに万引をさせない連絡協議会」
2007/07/01
ＮＰＯ法人 セルメディアネットワーク協会が非行防止キャンペーン用に製作したポスターに、後援しています。
2007/06/25
2007年6月25日号セキュリテイ産業新聞に２ページに亘って、第２回通常総会の詳細な記事が掲載されました。
第２回通常総会開催
万引への各地の取り組み
青少年向け、小売業向け 万引調査実施
2007/06/20
道内の小売店の１割に当たる約４、０００店が加盟し、万引き防止活動を行なっている「北海道万引防止ウイーブネットワーク」の幹事会において、加盟店で起きた万引被害は「全て警察に届けることを宣言」した。これを受けて北海道警察本部も被害届の手続きの際は、できるだけ警察官が店に出向き、店の負担を軽減するよう協力するという連携がスタートしました。このことは「社会全体に万引は犯罪であることを再認識してもらい、かつ、地域の安全・安心の構築につながる」ことになると期待されています。
⇒新聞記事
2007/06/20
今年３月１９日に設立された「北海道万引防止ウイーブネットワーク」は6月20日に幹事会を開き「万引全件届出宣言」を北海道警察本部の佐藤正義生活安全部長に手渡した。道警もこれを受けて被害届の手続きの際に、出来るだけ警察官が店に出向く等して店側の負担軽減を図り、協力する。「各店舗が万引を全件届け出ることで、万引した本人はもとより、社会全体の万引は犯罪だと再認識を促す。」ことになる。
⇒北海道警察本部
2007/06/20
千代田区Ｍ氏より、「事業規模が小さいのでびっくりしました。何かのお役にたててください。」と言うことで、100,000円が振り込まれて来ました。
2007/06/18
意見交換会の席で足立区のＴ氏より、「経済的に苦労されているようですね。少しですが役立てて下さい。」ということで10,000円をいただきました。
2007/06/18
第２回通常総会の前に開催されました。「理事会」の席上で加藤調査研究委員長から「万引に対する損害賠償請求で、集金したお金を寄付させていただきます。」との申し入れがあり、￥206,011円の小切手を河上理事長にお渡しいただきました。
2007/06/06
平成１９年６月６日 日本ＥＡＳ機器協議会の１９年度通常総会において、「ＥＡＳ機器の実態調査」 が発表されました。この件は万防機構が後援したものであり、日本でＥＡＳ機器がどのように使われているかを問うた初めての調査結果です。
2007/03/19
北海道で「北海道万引防止ウィーブネットワーク」が設立されました。
ウィーブ（WEAVE）は、「布を織る」の意で、「治安対策は、糸を端正に紡ぎ、社会全体を包み込む大きな布を織る」ことが重要であるという、本会の活動の基本理念を外部に示し、社会全体の大きな活動となることを願ってのものであります。
会長 日本チェーンストア協会北海道支部 支部長 松長 正三
副会長 北海道スーパーマーケット協会 会長 横山 清
北海道百貨店協会 会長 畑中 幸一
社団法人日本ショッピングセンター協会 北海道支部 支部長 廣川 雄一
監事 北海道書店商業組合 理事長 志賀 健一と、小売業の各団体が中心となって、道民による自主的な安全・安心活動をリードしようというものです。
2007/03/09
第三回日経セキュリティ会議にパネリストとして、事務局長が「万引犯罪防止から見る店舗のセキュリティ対策」という標題で議論に参加しました。
2007/03/01
福島地方検察庁の研修会において、事務局長が「万引犯罪の実情について」という標題で９０分間講演しました。
2007/02/14
愛知県内で万引きの検挙が増加していることから、行政と民間団体が参加する「愛知県万引き防止対策協議会」が設立されました。参加するのは、行政側は県と名古屋市の教育委員会と県警等９機関。民間は県書店商業組合やコンビニエンスストア防犯対策協議会等５団体が参加し、官民一体となって歯止めをかけたいという
2007/02/10
(株)ぎょうせいより立正大学小宮信夫教授編著による「安全はこうして守る」
＊現場で本当に役立つ防犯の話＊が発売になりました。
万防機構が行った２つの全国調査の内容を寄稿しています。
2007/02/05
東京都「子どもに万引をさせない連絡協議会」が開催された。
2007/01/31
静岡県東部地区青少年補導センター連絡協議会に於いて事務局長が「青少年の万引防止について」の標題で９０分間講演をした。
2007/01/23
北海道で「まちづくりシンポジュウム」が開催されました。
平成１８年１１月２３日、札幌市中央区のホテルロイトン札幌において、「まちづくりシンポジュウム」が開催されました。約６００名の参加のなかで、当万防機構の河上理事長が基調講演「近年の犯罪情勢と万引防止対策」を行ないました。
⇒北海道警察本部のホームページに平成１９年１月１６日にダイジェストがＵＰされていますので、参照ください。
2007/01/23
山谷えり子総理大臣補佐官をお尋ねしました。
平成１８年１１月２７日、首相官邸に山谷えり子総理大臣補佐官をお尋ねし、「万引に関する全国青少年意識調査」および「全国万引実態調査」について報告致しました。
山谷様は今「教育再生会議」でご苦労をなさっている最中でもあり、かつ、実家が書店でもあるということで、万引犯罪の防止には関心が深く、真剣にお聞きいただきました。 （訪問者は山村総務委員長・佐藤理事・福井事務局長でした。）
2007/01/23
沖縄県万引防止対策協議会が設立されました。
平成１８年１２月２６日 沖縄県警察本部少年課が事務局となり、関係者を集めて「沖縄県万引防止対策協議会」が設立されました。同時に当万防機構にも入会されました。